個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
個人情報保護方針
当社は、顧客ならびに当社従業員の個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、情報主体の権利の保護、個人情報に関する法規制などを遵守します。
そのため以下に示す方針を具現化するためにコンプライアンス・プログラムを構築し、個人情報の適切な保護に全社挙げて取り組んで参ります。
  • 個人情報は、当社製品の販売事業ならびに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して収集・利用・提供します。
  • 個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩などのリスクに関して、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
  • 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
  • 関連する法令・規範の改正や社会的環境の変化に伴い、コンプライアンス・プログラムの改善を継続的に行います。
  • 本方針は、全従業員に周知させます。また、従業員各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
(1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項)
お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第 18条2項)。
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます(法第18 条1項)。ただし、以下の(2)、(3)、(4)の場合は除きます(法第23条4項)。
「個人情報」の類型
利用目的
住所、氏名、電話番号
商品および修理品の発送、その他サービス
メールアドレス
お客様へのご連絡、商品情報の提供
口座番号 / クレジットカード情報
代金請求、返金、その他
勤務先住所、電話番号
身元確認および保障
年齢、職業、性別
商品企画などマーケティング活動
購買履歴・修理履歴
サービスの提供
(2) 委託された「個人情報」の「利用目的」(法第18条1項、法第23条4項1号)
現在、委託された個人情報の保有はありません。
(3) 合併、分社、事業承継による取得(法第23条4項2号)
現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。
(4)「共同利用」に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)
当社は、「個人情報の保護に関する法律」第23条第4項の規定に基づき、特定の利用目的の範囲内に限り、AKIBAホールディングスグループ会社間においてお客様の個人データを共同利用させていただくことがございます。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただく場合があり、その際にはあらかじめその内容を公表させていただきます。
①共同利用を行う個人データ
お客様の住所、氏名、年齢、電話番号、生年月日、電子メールアドレス
②共同利用者の範囲
AKIBAホールディングスグループ各社
③共同利用の目的
下記「2.個人データの利用目的」と同様とします。
④共同利用における管理責任者
株式会社AKIBAホールディングスとなります。
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次の通りです。
「個人情報」の類型
利用目的
住所、氏名、電話番号
商品および修理品の発送、その他サービス
メールアドレス
お客様へのご連絡、商品情報の提供
口座番号 / クレジットカード情報
代金請求、返金、その他
勤務先住所、電話番号
身元確認および保障
年齢、職業、性別
商品企画などマーケティング活動
購買履歴・修理履歴
サービスの提供
3. 個人情報の「第三者提供」について(法第23条2項・3項)
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を 得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 当社のグループ企業に対して提供する場合。
4. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)
当社では、保有個人データの本人またはその代理人方の開示・変更等・利用停止等の求めに対応させていただいております。
(1) 開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。
  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 口座番号
  • クレジットカード情報
  • 購買履歴・修理履歴
  • 勤務先住所・電話番号
(2)「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
申出先住所
〒104-0045
東京都中央区築地2-1-17 陽光築地ビル 7階

株式会社アドテック 個人情報保護事務局 宛

(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項にすべてご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し上記申出先宛にご郵送ください。

A.当社所定の申請書
B.本人確認のための書類
  • 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
(4) 代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封ください。

A.法定代理人の場合
  • 当社所定の法定代理人申告書(PDF) 1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類
    (戸籍謄本、親権者の場合は家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
    (法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通

B.委任による代理人の場合
(5)「開示等の求め」の手数料およびその徴収方法
1回の申請ごとに、1,500円
1,500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※訂正等、利用停止等のご請求の場合、手数料は不要です。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、その旨 ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
(6)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)
(1) 個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
申出先
■ お手紙による場合
〒104-0045
東京都中央区築地2-1-17 陽光築地ビル 7階
■ 来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人惰報保護団体はありません。
以上